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引き続き、母子加算の廃止について。

さらにちょろっと調べてみたので、整理しておく。

そもそも、今回の「母子加算の廃止」はいわゆる「母子手当ての廃止」ではない。
「母子手当て」ってのは正式には「児童扶養手当」って呼び方で、片親の家庭に
給付される手当て。市町村によって異なるが、だいたい月額4~5万円くらいのよう。
他にも母子家庭への手当や助成はあって、医療費の軽減等もある。

んでは、母子加算ってなんなのか。
これは、いわゆる「生活保護」のオプションみたいなもんのようだ。
要は、「生活保護」という枠組みの中で、さらに母子家庭なら母子加算が付くって事。
だいたい、月々2万円ってところ。

他には「老齢加算」ってのもある。お年寄り向け加算制度かな?

で、厚生労働省によると、母子加算をあわせた生活保護費は1世帯あたり月に14万円
近くになるらしいんやけど、働きながら1人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出
が約12万円で上回っているとの事。

なので、この不公平感のある2万円=母子加算を無くしちゃおうって話らしい・・・。
平均支出が12万円だから2万多いから無くすって・・・考えが安直過ぎやろ。
平均12万円ってことは、家庭によっては15万円支出のところもあるんじゃないの?

そもそも生活保護を受けてる地点で生活ギリギリで、母子家庭はさらにギリギリ
だろうから保護しようっていう制度のはず。

色々節約して支出12万円に抑えてる家庭もあるやろうに、そんなんやったら、
いわゆる年末工事的な「残り予算使っとけ方式」をとらな損ってことか。
最低限の生活を保障するための保護制度に、そんな予算の割り当てみたいな形で
金額決めてもいいのか!?

もっとリアルを想定した形で必要と考えられる費用を算出した結果が金額に
なってないとおかしくないか!?
少子化問題や貧富の差について議論してるのか!?

いろんな問題を叫ぶわりには、本末顛倒な結果を出してくるなぁ。

で、そんな中、議員宿舎が有料で不平不満の自民松浪みたいなやつもいるわけで(^^;
企業は、業績悪いと社員の福利厚生や給与が縮退しますよね。
なら、国の業績(国益?)が悪いと議員や公務員の福利厚生や給与を縮退させても
良いのでは!?そんかし、国の景気がよければ、ボーナスもあり!みたいな。

やっぱ人間リスクがないと頑張らんで。性悪説で行きましょ☆

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子育てのうんちく


日本の児童扶養手当制度の概要日本における児童扶養手当は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく制度である。 支給対象児童 児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当し、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最



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