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今年も年末が近づいてきました。
「ふるさと納税」追い込みの季節です。

今回は、このふるさと納税で控除してもらえる
上限金額について書いてみたいと思います。
久しぶりに長い記事です。

ちなみに、Web等で調べた結果で、まだ市役所等に
確認を取ったわけではないので、多少間違いがあるかも
しれないです。心配な方はお住いの自治体にご確認ください。

Photo:小平ふるさと村03 By:super overdrive
Photo:小平ふるさと村03 By super overdrive


そもそも、ふるさと納税って


税金って、首都圏や大都会とか人口が多い地域にあつまってしまうので、
人口が少ない地域にも税金がまわるように、ってことを目的にした制度。

なので、「ふるさと」とは書いてあるけど別に自分の地元でなくても
募集している地域なら好きな地域に税金を支払う事ができます。
で、地方に税金を支払ったので、今、自分が元々支払うはずだった
税金が返ってくる、という感じです。

要は、地域Aに支払う税金を、地域Bに変更して支払うって感じですね。
ただ、手数料が2000円かかるんです。

なぜふるさと納税するのか


ここまでの説明だと、なぜわざわざ2000円の手数料を出して、
税金を地域Aから地域Bへ支払いしなおすのか。

なぜなら、地域Bから見ると、
「わざわざ2000円の手数料を出して、うちの地域に納税
 してくれるなんて、ありがとう!」
って事で、納税した地域からいろんなお礼の品が
もらえるんですね。

これが、結構、いいものがいっぱい。このいいものがたった
2000円の手数料で手に入る!ってのが、ふるさと納税の魅力!
どんなものがあるかは、いろんなふるさと納税サイトがあるので、
見てみれば、一目瞭然。2000円くらいじゃ手に入らない品がいっぱい!

ふるさとチョイスでふるさと納税
- 日本最大級のふるさと納税サイト‎


それでは、上限金額/限度額というのは?


実際には、ふるさと納税自体には上限金額とか限度額はない。
自分の故郷に思い入れがあれば、いくらでも納税できます。

この記事でいう上限金額ってのは、手数料2000円の範囲で
ふるさと納税できる上限金額のことになります。

さきほど、ふるさと納税は、
「(ふるさと納税として支払った金額)ー(手数料2000)」の金額が
返ってくる、と記載したけど、あくまで支払う想定だった税金から
返ってくるという考え方なので、支払う想定だった税金分を
超えて返ってくるわけではありません。

なので、100万円ふるさと納税したら、99万8000円返ってくる
という事はない、じゃぁ、この上限金額は、、、?という話です。

上限金額について


実は、ふるさと納税のサイトとかでも記載・説明されています。
還付と控除の目安は?

でも、実際見てみても、家族構成とかにも依存するので、
サイトの情報だけだと、実際いくらなのかよく分からない。
もっとちゃんと金額知りたい!という人向けです。

そもそも、払った金額がどう返ってくるのか

支払った所得税の一部と翌年に支払う住民税が減額される事で、
金額が返ってくる、という形になっています。

総務省のこの絵がとってもわかりやすい。
ふるさと納税について - 総務省 -

控除額の計算
Photo:img_deduction_001 By:onetohihi
Photo:img_deduction_001 By onetohihi

所得税からの控除

 「ふるさと納税額ー2000円」×「所得税の税率」×「復興特別所得税率 2.1%」

住民税からの控除は2種類に分かれている

ー基本
 「ふるさと納税額ー2000円」×「10%」
ー特例
 「ふるさと納税額-2,000円」×(100%-10%(基本分)-(「所得税の税率」×「復興特別所得税率 2.1%」))

結局、この「特例」の部分の条件が重要で、上記の計算式で計算するのは、
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合」の計算式となっており、2割を超える場合は、

ー特例(2)
 「住民税所得割額」×「20%」

どんなに多くても住民税所得割額の20%を超えての返金がないので、
つまり住民税所得割額の2割の時が特例分の上限金額となる。

単純な数学になるが、つまり、ふるさと納税の上限金額の計算式は、こうなる。

「住民税所得割額」×「20%」=
「ふるさと納税額上限-2,000円」×(100%-10%(基本分)-(「所得税の税率」×「復興特別所得税率 2.1%」))
  ↓
  ↓

「ふるさと納税額上限」
 =(「住民税所得割額」×0.2)÷(0.9ー(所得税率×1.021))+2000円


つまり、「住民税所得割分」と「所得税率」がわかれば、
正しいふるさと納税額上限がわかるという事になる。

「住民税所得割分」と「所得税率」を知ろう


ここでは、住民税所得割分と所得税率の計算式とかまで始めると
この記事が終わらなくなるので、確認方法を記載します。

手に入れる書類

上記2つの値は、以下どちらかの書類を調達できれば確認できます。

1.「市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」
サラリーマンの場合、勤務先からというものがもらえるはずです。
(毎年5月~6月ごろ)

2.住民税課税証明書
もしくは、数百円かかりますが、市役所にてもらえるので、
その書類でも確認ができます。

どちらかの書類が手に入れば、
以下のように調べられます。

住民税所得割分

書類の中の「市民税所得割」と「県民税所得割」を合計した値になります。

所得税率

書類の中の「課税総所得」の金額を使って、以下のサイトの表を突き合わせて
所得税率を調べましょう。

No.2260 所得税の税率

詳しくはこんなサイトで

住民税の所得割額ってなに?税理士がわかりやすく解説します

最後に補足


本当に住民税で控除されているかどうかがよく分からない。
特に、確定申告ではなく、ワンストップ特例による申請もあるんですが、
この場合、住民税からの控除のみになるんですが、
それこそ本当に控除されているか分からなくなりそうです。

実は、これも住民税課税証明書を見れば分かるようになっています。
「寄付金税額控除」という項目で分かるようになっているので、
ほんとに戻ってきているのか不安になったら見てみましょう。

タグ : DAILY ふるさと納税 上限金額 限度額

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