なんとなしの日記

以前のエントリー最近の携帯事情（１）の続き。
＃　すっかり忘れてたｗ

以前のエントリーにてインセンティブモデルについてと、
インセンティブモデルのメリットについて書いてみた。
で、今回は、インセンティブモデルのデメリットについて。

インセンティブモデルのキモは、利用者にある一定の期間
利用してもらう必要があるってとこです。

なので、「携帯電話数万円って高いなぁ」って一見すると思うけど、
実はキャリア的には、端末を購入された後、即解約されると大赤字なのです。
なので、１年契約割引や、２年縛り等、あの手この手で長期間契約をして
もらえるよう、キャリア側は色々なサービスを展開しているのです。

この変がSIMロックって言葉と非常に関係があるんです。

では、SIMロック（SIMカード）について。

ご存知、FOMAカード、これがいわゆるSIMカードなんです。
＃　SIMカードについての詳しくはこちら。
＃　SIMカード（Wikipedia）

実は、このSIMカードはちゃんと規格が統一されていて、本来なら（技術的には）、
DocomoのFOMAカードを、SoftBankの端末入れても使えるはずなんです。
＃　通信方式や周波数に対応していれば。ですが。

この場合、Docomoの端末購入でSoftBankの契約って事になるわけです。

さて。
この思想、実はインセンティブモデルとは相容れなかったりするわけです。

「Docomoの端末購入でSoftBankの契約」ってモデルは、インセンティブモデル
が普及した日本では、「Docomo大赤字、SoftBank大黒字」って事になるんです。
逆もまたしかり。

で、キャリアは何をしたか。そこで出てくるのがSIMロック。
A社の携帯端末に、B社のSIMカードを入れても使えないように、
つまり端末の仕様をSIMロックを前提としたんです。

インセンティブモデルにはこんな制限が必要になってしまうんです。
これが、自分達、利用者に直接的に影響するデメリット。

そりゃ、キャリアは「SIMロック解除（SIMロックフリー）」を嫌がるわけだ。
では、なんで、総務省がSIMロック解除を検討しているのか。

目的は、市場活性化。
前回書いたんだけども、インセンティブのその他のデメリットで、
日本の携帯電話が海外展開出来ない理由があるんです。

・・・また、長くなったので、次回に。。。
　　　･･･また忘れそう

１月の出来事でちょいと古い話題なんだけども、
総務省がSIMロック解除の方向で動き出しました。

SIMロック解除、市場活性化へ検討　総務省

で、各キャリアのお偉いさんやら、いろんな人がコメントしています。

“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長
インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長

ただ、携帯業界って独特の用語も多くて分かりにくかったりするので、
この機会にちょっとまとめてみたいと思います。

まずはSIMロックがどうこうの前に、その問題の発端であるインセンティブモデルから。

一昔前、「携帯電話０円！！」ってのがあったかと思う。
で、最近の携帯は確かに値段は数万円に上がってるけども、デジカメ機能が付いて、
電話も出来て、インターネット等、他にもいろんな機能が付いて数万円という値段。
よくよく考えると、めちゃくちゃ安い気がしない！？

まさにこれが、インセンティブモデルなんです。

通信キャリアが端末を販売するにあたって販売店に販売奨励金ってのを出し、
販売店は元々の端末価格より購入しやすい価格で販売出来るわけです。
で、キャリアは月額の費用やら月々の利用料からこの端末の費用分を
回収しようというモデルです。

このモデルの利点とは。

自分達ユーザにとっては、端末を安く買える！利点としては分かりやすいね。
で、実はこの利点がいろんな好影響を及ぼしてるんです。

日本でのこの携帯電話の普及率はこのモデルのお陰といってもいい。
加えてiモードのような各種通信サービスの普及、携帯電話の各種ビジネスの
普及も、低価格での高性能な携帯購入が可能であるインセンティブモデル
のおかげといえるだろう。

インセンティブモデル…なんて、賢い素晴らしいモデルなんだ！と。

でも、実は、このインセンティブモデルが日本の携帯市場が
世界に展開出来ない理由なんです。

・
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長々となったので、続きはまた今度。

ノートパソコンを購入してしまいましたｗ
＃　ほぼ衝動買いで。

ThinkPad X60
Intel Core Duo processor T2400
+12.1"(XGA)+指紋+512MBx2+80GB+802.11abg+BT+4セル拡張
OSはWindowsXP Pro

このスペックで約16万円。めっさ安いと思うのだが。
＃　すでにキャンペーン期間終了しているみたいです（＾＾；

とりあえず、いろんなサイトを見てってみると、最近、いわゆる
Vistaセールをやってるみたいやね。
このタイミングでXPのモデルを買うというのもどうかという意見も
あるとは思いますがｗまぁ、そこはVista Capable PCってことで。

PCを買うなら、今が買い時なのかも！

VistaからXPへの移行･･･ってなわけで、せっかくなのでWindowsOSの
サポートについて整理しといてみた。

Microsoftにはサポートポリシーとして、サポートライフサイクルポリシーってのがある。
MicrosoftでのOSの取り扱いは大きく、ビジネス用途、コンシューマ用途で分かれてる。
で、サポート期間が以下の２種類ある。
・メインストリーム サポート：最大5年間
・延長サポート：最大5年間

で、ビジネス用途(XP Professional)はサポート期間が
メインストリームサポート＋延長サポート＝最大10年間
コンシューマ用途(XP Home Edition)が
メインストリームサポート＝最大5年間
ってことに決まってるらしい。

ただし、注意点があって、
「メインストリームサポートは、「発売日から5年間」または「次期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」、延長サポートは、「メインストリームの終了から5年間」または「次々期製品の発売日から2年間」の「どちらか長い方」の期間が適用」
になるんです。

ってなわけで、ポリシーからいくとVista発売（2007年1月）から2年後の2009年4月に
HomeEditionのサポートが切れそうになってたんです。
が、結局、ユーザからの要望やらなんやらで、Home Editionのサポート期間も
Professionalと同じく、2014年4月まで延長されることが決まったようです。
（メインストリームが2009年4月まで＋延長サポート）

要は、しばらくはXPでも大丈夫ってことですなｗ
1月25日の古いニュースやけども、参考までに。

しっかし、新しい商品出したら、バシバシ(ほぼ)強制買い替えさせれる商売って
めちゃくちゃボロい商売やよなぁ･･･
やっぱりこの業界はデファクトスタンダードの奪取が重要ですな。

＝参考＝
マイクロソフト サポート ライフサイクル
Windows(R) XP Home Editionのサポート提供期間を2014年4月まで延長

引き続き、母子加算の廃止について。

さらにちょろっと調べてみたので、整理しておく。

そもそも、今回の「母子加算の廃止」はいわゆる「母子手当ての廃止」ではない。
「母子手当て」ってのは正式には「児童扶養手当」って呼び方で、片親の家庭に
給付される手当て。市町村によって異なるが、だいたい月額４〜５万円くらいのよう。
他にも母子家庭への手当や助成はあって、医療費の軽減等もある。

んでは、母子加算ってなんなのか。
これは、いわゆる「生活保護」のオプションみたいなもんのようだ。
要は、「生活保護」という枠組みの中で、さらに母子家庭なら母子加算が付くって事。
だいたい、月々２万円ってところ。

他には「老齢加算」ってのもある。お年寄り向け加算制度かな？

で、厚生労働省によると、母子加算をあわせた生活保護費は１世帯あたり月に１４万円
近くになるらしいんやけど、働きながら１人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出
が約１２万円で上回っているとの事。

なので、この不公平感のある２万円＝母子加算を無くしちゃおうって話らしい･･･。
平均支出が１２万円だから２万多いから無くすって･･･考えが安直過ぎやろ。
平均１２万円ってことは、家庭によっては15万円支出のところもあるんじゃないの？

そもそも生活保護を受けてる地点で生活ギリギリで、母子家庭はさらにギリギリ
だろうから保護しようっていう制度のはず。

色々節約して支出１２万円に抑えてる家庭もあるやろうに、そんなんやったら、
いわゆる年末工事的な「残り予算使っとけ方式」をとらな損ってことか。
最低限の生活を保障するための保護制度に、そんな予算の割り当てみたいな形で
金額決めてもいいのか！？

もっとリアルを想定した形で必要と考えられる費用を算出した結果が金額に
なってないとおかしくないか！？
少子化問題や貧富の差について議論してるのか！？

いろんな問題を叫ぶわりには、本末顛倒な結果を出してくるなぁ。

で、そんな中、議員宿舎が有料で不平不満の自民松浪みたいなやつもいるわけで（＾＾；
企業は、業績悪いと社員の福利厚生や給与が縮退しますよね。
なら、国の業績（国益？）が悪いと議員や公務員の福利厚生や給与を縮退させても
良いのでは！？そんかし、国の景気がよければ、ボーナスもあり！みたいな。

やっぱ人間リスクがないと頑張らんで。性悪説で行きましょ☆

母子加算が３年の段階的に廃止されるとのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061130AT3S3000D30112006.html

少子化、少子化と騒ぐ割にはこのありさま。こういった保護制度の金額を削減する
ことになってから、どこかにいろんな影響が出るかとは思ったが、なんか意図が良く見えない。

と文句を言いつつ、良く分かってないんやけど、そもそも、この母子加算とは、
片親しかいない家庭に生活補助金を与えるというものやよね。

片親への給付金制度って確か、市町村で違う認識なんやけど･･･
文言が変わるけど、片親が受けられる「児童扶養手当」ってのがあるよね。
他には、片親じゃなくても受けられる「児童手当」。

今までは、市町村からの支給金（上記金額）＋国からの支給金「母子加算」
ってのがもらえてたけど、今回の制度改正で、「母子加算」ってのがなくなるって事なのかな？

それとも、そもそも厚生省からの「母子加算」って部分が、市町村の制度である
「児童扶養手当」ってのに割り当てられてて、むしろここの金額が減るって
ことなのか！？

この辺の具体的な影響範囲がめちゃくちゃ知りたい。

あと他にはそもそもの生活基準を満たせない人のための「生活保護」ってのも
あるよね？？これとはきっとまったく別物なんやろね。

とりあえず、ちょっと調べて見たんやけど、この辺精査されてるサイトってないんやなぁ。
役所行かないとわからんってことなのかな？･･･あえて分かりにくくなってるとか（＾＾；

こんなのもあったので参考までに。
http://kikitai.teacup.com/kotaeru.php3?q=2238749